日本卸電力取引所（JEPX）の公表資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年3月は取引会員として新たに3社が加入し、14社が脱退した。また、非化石価値取引会員には4社が加わり、2社が脱退したことが分かった。
JEPXの取引会員数は3月31日時点で365社、非化石価値取引会員数は623社となった。
2026年3月にJEPXの取引会員として登録された3社は以下の通り。括弧内はJEPXの「取引会員一覧」に掲載された日付。
- 合同会社SignalK（3月5日）
- 三光株式会社（3月11日）
- 星星電力日本株式会社（3月11日）
一方、取引会員から脱退した14社は以下の通り。なお、東北電力ネットワーク、中国電力ネットワーク、北陸電力送配電、関西電力送配電、九州電力送配電の5社は、特別取引会員としての資格を継続している。
- 東北電力ネットワーク株式会社（3月27日）
- 中国電力ネットワーク株式会社（3月30日）
- コープ電力株式会社（3月31日）
- ハイパワー合同会社（3月31日）
- 北陸電力送配電株式会社（3月31日）
- アイエスジー株式会社（3月31日）
- 神栖パワープラント合同会社（3月31日）
- 関西電力送配電株式会社（3月31日）
- 九州電力送配電株式会社（3月31日）
- 九州エナジー株式会社（3月31日）
- MKステーションズ株式会社（3月31日）
- 奈良電力株式会社（3月31日）
- 株式会社シグマパワー有明（3月31日）
- 鈴与電力株式会社（3月31日）
非化石価値取引会員として加入した4社は以下の通り。
- 株式会社ログ（3月24日）
- ヘキサ・エネルギーサービス合同会社（3月27日）
- 第二太陽光発電合同会社（3月30日）
- 福山バイオマス発電所合同会社（3月31日）
一方、非化石価値取引会員から脱退した2社は以下の通り。
- ＪＣＯＭ株式会社（3月31日）
- 九州エナジー株式会社（3月31日）
また、以下の2社が事業承継を行った。
- （承継元）株式会社エナリス・パワー・マーケティング→（承継先）株式会社エナリス
- （承継元）東芝エネルギーシステムズ株式会社→（承継先）株式会社東芝
日本卸電力取引所は2003年に設立され、2005年にスポット市場および先渡市場での電力取引を開始。さらに時間前市場、ベースロード市場と順次市場を拡大してきた。電力取引市場では、発電事業者および小売電気事業者が取引会員となり、電力取引を行う。一方、非化石価値取引市場は2018年に開設。2021年11月にはFIT電源が取引対象の「再エネ価値取引市場」と非FIT電源が取引対象の「高度化法義務達成市場」の2市場に分割された。高度化法義務達成市場では、小売電気事業者のみが非化石証書を購入できる一方、再エネ価値取引市場では小売電気事業者に加え、需要家の直接購入が可能になった。
