日本卸電力取引所（JEPX）は6月25日、2026年度分の非化石価値取引市場のスケジュールを公表した。オークションは全4回実施され、2026年8月中旬から2027年5月中旬にかけて順次開催される。
取引対象となるのは、2026年1月1日から12月31日までに発電された電力に付随する非化石証書で、発電期間を四半期ごとに区分して取引される。
取引される証書は3種類。主に原子力発電などに由来する「非FIT再エネ指定なし」、卒FITやFIP電源などFIT認定を受けていない再エネ由来の「非FIT再エネ指定」、FIT認定を受けた再エネ電源由来の「FIT」となる。
各回のオークションは、「非FIT再エネ指定なし」、「非FIT再エネ指定」、「FIT」の順に実施される。非FIT証書は、発電事業者が売り手となる一方、市場を介さず小売電気事業者と直接契約を結ぶ相対取引も広く行われている。一方、FIT証書は国内の再エネ電源の多くがFIT制度のもとで発電していることから、電力広域的運営推進機関が売り手となって取引を実施。2025年度はFIT証書が全取引量の約90％を占めた。
2025年度の非化石価値取引市場における約定量は79.9TWhとなり、前年度比24％増加して過去最高を更新。取引量は2021年度以降、毎年増加を続けている。
2025年度の約定価格は、FIT証書の平均約定価格が0.40～0.44円/kWhと最低価格に近い水準で推移した。一方、非FIT証書は、「再エネ指定」が第1回に0.91円/kWh、「再エネ指定なし」が0.72円/kWhで約定し、第2回から第4回まではいずれも上限価格の1.30円/kWhとなった。
一定規模以上の小売電気事業者は、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく非化石電源比率を2030年度までに44%以上にすることが求められており、目標達成に非FIT証書を活用することから、2026年度も上限価格付近での約定が続く可能性が高いとみられる。
