GPSS事業開発、岩手県一戸町で最大49.5MWの陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表

2026年7月15日
GPSS事業開発は2034年1月の運転開始を目指す

GPSSホールディングスのグループ会社であるGPSS事業開発は7月7日、岩手県一戸町で計画する最大出力49.5MW「(仮称)一戸町風力発電事業」について、環境影響評価方法書を関係行政機関に提出したと発表した。縦覧期間は、2026年7月7日〜8月7日。

事業実施区域は約914haで、風力タービンは出力4.5MWを最大11基、または3.2MWを最大15基設置する予定である。2030年6月の着工、2034年1月の運転開始を目指す。

本事業は、「方法書」段階から環境影響評価手続きを開始した。「環境影響評価法」に基づき、最大出力37.5MW以上50MW未満の風力発電は第二種事業に該当し、「配慮書」手続きが必須ではないためだ。

計画地周辺では、インベナジーグループの稲庭ウインドによる最大134.4MW「稲庭風力発電事業」が環境影響評価手続きを完了し、現在建設中である。また、インベナジー・ウインドによる最大219.6MW「(仮称)一戸・稲庭風力発電事業」など、複数の案件も同手続きを進めている。

GPSSは2025年、独・WPDと合弁会社を通じて共同開発した静岡県の7.5MW「東伊豆町ふるさと風力発電所」について、野村不動産とオフサイトPPAを締結した。また、北海道では最大240MW「(仮称)檜山陸上ウィンドファーム事業」の環境影響評価手続きを進めており、現在は「配慮書」の段階にある。

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