富士テクニカルコーポレーション（以下、「FJTEC」）は11月26日、関東・中部・九州エリアで、系統用蓄電所（2MW/8MWh）向け用地の販売を開始したと発表した。
同社によると、販売する用地は約700〜1,200m2で、送電線へのアクセスがしやすく、トラックによる設備の搬入が可能な動線も確保されている。また、用地取得後、系統接続の申請を完了しており、比較的短期間で電力系統へ連系できる見通しだ。
今回の取り組みは、再エネ導入の拡大に伴って急増する蓄電所需要へ対応し、蓄電所の早期普及を後押しする狙いがあるという。
FJTECは1982年に設立。2012年のFIT開始を機に産業用太陽光発電所の販売を開始し、2022年には自社の非FIT太陽光発電所で生み出す再エネ電力の供給も開始した。現在は、太陽光発電と農地を組み合わせた営農型事業などにも事業領域を広げている。
中核となる太陽光発電所販売事業では、関東エリアを中心に系統接続が可能な用地を購入し、EPC（設計・調達・建設）からO&M（運用・保守）までをトータルに展開している。また、同社はFITに基づき運営する低圧・高圧の太陽光発電所に加え、オンサイトおよびオフサイトPPAによる発電所も運営している。
