日本卸電力取引所（JEPX）によると、4月18～24日のシステムプライスの週平均は13.79円/kWhとなり、前週比（4月11日〜17日）では0.43円の下落となった。
エリアプライスは東京エリアを中心に夕方の時間帯で価格スパイクが継続して見られた。23日受渡分では、東京エリアの15:30～16:00で60円/kWhとなり、先週16日に記録した同エリアの最高値であった57.88円/kWhを上回った。中部エリアでも東京ほどの急騰は見られなかったものの、同様の水準での値動きとなった。
こうした連日の50円超の価格動向の要因には、燃料価格の高騰に加え、入札動向の変化が影響しているとの見方がある。新年度入りに伴い、取引量の多くを占める大手電力会社の入札行動が変化し、価格に影響を与えている可能性がある。日経エネルギーNextによると、JERAと東京電力エナジーパートナーズおよび中部電力ミライズのPPAが3月末に終了した。これによる影響か、両社のスポット市場における調達比率がこれまでの一桁から約30%〜50%弱に急増している。
また、高値が続くなかで、買い入札者が未約定による買い落とし（インバランス）を回避するための入札行動も考えられる。通常より高い価格で入札を行い、その結果として高値をさらに押し上げる動きとなった可能性もある。
一方で、中部以西のエリアプライスは、一時的に25円台をつける時間帯があったが、平均的には10円前後で推移し、電力需給が緩む端境期らしい動きとなった。
4月25日から向こう1週間は、周期的な天気の変化が見込まれるが、晴れ間も多いと予想されている。関西エリアでは原子力発電所の定期点検が継続するなか、季節外れの夏日となった場合には需給が引き締まり、価格に影響が及ぶ可能性があるため、引き続き注視が必要である。なお、気象庁は4月21日に「3か月予報（5～7月）」を発表。平均気温は全国的に高く、降水量は概ね平年並みとなる見込みだ。
