近年の電気代の高騰によりPPA市場は拡大している
矢野経済研究所によると、国内の太陽光発電の導入容量が2030年度には単年度で6GWに達するとの見通しを示した。
同社は、固定価格買取制度 (FIT) やフィード・イン・プレミアム(FIP) などの発電所が減少する一方で、PPAなどで収益化する発電所が増えると予測。導入容量のうち、60%以上をPPAが占める見込みである。
同調査結果によると、2023年度の非住宅のオンサイトPPAの新規導入容量は870MW、オフサイトPPAは445MWで、それぞれ全体の17.3%と8.8%を占めると推計された。現状ではオンサイトPPAがオフサイトの導入量を上回っているが、2026年度には初めてオフサイトPPAの導入量がオンサイトを上回るとの予測が出された。
10kW以上50kW未満の小規模事業用の太陽光発電設備については、2020年度以降、30%以上の自家消費率が地域活用要件として設定されたことで、FITの認定容量が大きく減少している。
国内のPPAは、2020年度からオンサイトPPAが普及し始め、2022年度頃にはオフサイトPPAにも広がりを見せ始めた。これまでに約400件のコーポレートPPAが公表されており、未公表分を含めるとそれ以上の契約が行われているものと思われる。コーポレートPPAの累計契約件数や設備容量の推移については、エネハブのPPAデータベースをご覧ください。
