需給調整市場を運営する電力需給調整力取引所（EPRX）が公表した資料によると、2026年10月は取引会員として新たに5社が加入した。脱退した会員はおらず、取引会員数は10月末時点で154社となった。
10月に加入した5社は以下の通り。括弧内は加入日。
- 株式会社リエネ・エネルギーマネジメント（10月13日）
- 株式会社アークフロンティア（10月15日）
- 株式会社カブ＆ピース（10月26日）
- GreenBee株式会社（10月26日）
- In Commodities JP合同会社（10月27日）
リエネ・エネルギーマネジメントは2026年4月に設立され、11月1日付の増資により、東急不動産の完全子会社であるリエネと三菱電機の合弁会社となった。出資比率はリエネが66%、三菱電機が34%。蓄電池や再エネを活用した市場取引やアグリゲーションサービスを手掛ける。なお、リエネは2027年4月1日付で、東急不動産ホールディングス傘下のリエネ・エナジーに吸収合併される方針である。
GreenBeeは、脱炭素化とデジタル化の支援、技術ライセンスを主な事業とする。EMS（エネルギーマネジメントシステム）の開発や脱炭素機器の販売、企業のDX支援、自社技術のライセンス供与などを手掛ける。2024年7月にウエストホールディングスと資本業務提携を締結し、2025年11月には系統用蓄電所事業への参入を発表した。2026年6月には特定卸供給事業者の届出を行った。
需給調整市場は2021年4月に開設され、当初は沖縄を除く一般送配電事業者9社が共同で設立した組合組織のEPRXが運営を担ってきた。9社は、2024年度から全商品区分で取引が始まり、市場運営の重要性が一段と高まることなどを理由にEPRXを一般社団法人化し、法人化したEPRXが2024年4月1日に事業を開始した。
