環境省が11月10日に更新した環境影響評価の公表情報をエネハブで確認したところ、前週の更新以降、「環境影響評価法」に基づく手続きの進捗が2件公表された。内訳は、環境影響評価準備書と計画段階環境配慮書がそれぞれ1件である。
経済産業大臣は11月2日、つがるオフショアエナジーが青森県つがる市と鰺ヶ沢町の沖合で計画する最大出力615MW「津軽洋上風力発電事業」の「準備書」に対し、環境保全の観点から勧告を行った。つがるオフショアエナジーは、JERA、グリーンパワーインベストメントおよび東北電力の3社が出資する事業会社である。
本事業の計画地は洋上風力の促進区域に指定されている「青森県沖日本海（南側）」で、3社の共同体が2024年12月に事業者として選定された。公募占用計画によると、15MWの風力タービン41基を設置し、2030年6月の運転開始を予定している。「準備書」に対しては、環境大臣が8月25日に意見を経済産業大臣に提出していた。
「配慮書」については、環境大臣が11月6日、九州電力が大分県日田市と熊本県小国町で計画する出力100MW級「（仮称）下筌・松原揚水発電所新設計画」に対する意見を経済産業大臣に提出した。既設の下筌ダムと松原ダムが持つ発電用の利水容量を活用し、揚水式の水力発電所を新設する計画である。
環境影響評価手続きは、1997年に「環境影響評価法」として法制化された。その後、2011年の法改正により、計画段階環境配慮書や、環境保全措置等の結果をまとめた報告書に関する手続きが新設され、2013年4月から施行されている。
環境影響評価法に基づく対象事業は、事業規模や環境影響の程度に応じて分類される。規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業は「第1種事業」とされ、環境影響評価手続きが義務づけられる。一方、第1種事業に準ずる規模の事業は「第2種事業」とされ、環境影響評価手続きの要否が個別に判断される。
発電所における第1種事業の基準は、水力発電所が出力30MW以上、火力発電所が出力150MW以上、地熱発電所が出力10MW以上、太陽光発電所が出力40MW以上、風力発電所が出力50MW以上と定められている。原子力発電所については、規模にかかわらずすべて対象となる。
また、第2種事業の基準は、火力発電所が出力112.5MW以上150MW未満、地熱発電所が出力7.5MW以上10MW未満、太陽光発電所が出力30MW以上40MW未満、風力発電所が出力37.5MW以上50MW未満とされている。水力発電所については、大規模ダムや大規模堰に関する工事の有無によって適用条件が異なり、該当する場合は出力22.5MW以上30MW未満が第2種事業の基準となる。
なお、太陽光発電所については、2027年4月1日から規模要件が引き下げられる。第1種事業は現行の40MW以上から20MW以上に、第2種事業は30MW以上40MW未満から15MW以上20MW未満に変更される。これにより、従来は環境影響評価法の対象外だった中規模の太陽光発電事業も、新たに環境影響評価手続きの対象となる。
