（画像：リエネ・エナジー）
東急不動産ホールディングス（以下、東急不動産HD）、東急不動産、リエネ・エナジー（旧リニューアブル・ジャパン）、リエネの4社は9月29日、再エネ事業の組織再編に向けて基本合意書を締結したと発表した。
2027年4月1日付で、リエネ・エナジーを存続会社、リエネを消滅会社とする吸収合併を実施する方針だ。合併契約は2026年12月末に締結する予定で、リエネは効力発生日をもって解散する。4社は2026年1月、再エネ事業の将来的な統合と再編を検討していると公表していた。
今回の再編は、再エネ事業を東急不動産HDグループの不動産事業と並ぶ新たな収益の柱として確立することが目的だ。グループ内に分散していた再エネのバリューチェーンを統合し、人材を集約する。
合併後のリエネ・エナジーは、発電所の開発や発電などのアセット事業に加え、O&M（運用・保守）、AM（アセットマネジメント）、アグリゲーションおよび電力小売のノンアセット事業を拡大する。これにより、「再エネ発電事業者」から「総合エネルギー事業者」への転換を図るとしている。
消滅会社となるリエネは、2021年に設立された東急不動産の完全子会社で、再エネ発電所の開発や運営管理、電力の販売を手掛ける。
存続会社のリエネ・エナジーは2012年に設立された再エネ開発事業者で、2021年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。2025年3月、東急不動産による買収に伴い上場廃止となった。その後、2026年4月1日付で社名を変更し、東急不動産HDの完全子会社となった。
リエネ・エナジーは、リエネの株主である東急不動産に普通株式を割り当てる。東急不動産は効力発生後、取得した株式のすべてを東急不動産HDに現物配当する予定で、リエネ・エナジーは引き続き東急不動産HDの完全子会社となる。
