（画像：野村不動産）
野村不動産投資顧問と三菱HCキャピタルエナジーは8月3日、野村不動産グループ向けに再エネ電力を供給する私募ファンドの運用を開始したと発表した。
太陽光発電設備100MWの開発と取得を目標とし、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産へ、オフサイトPPAやバーチャルPPAを通じて供給する。
ファンドはGK-TKスキームを採用し、匿名組合員として出資と収益の配分を受ける。三菱UFJ銀行がレンダーとして融資し、アセットマネジメントは野村不動産投資顧問が担う。投資期間は2030年3月末まで、事業期間は2050年3月末までを予定している。
投資対象には、野村不動産が開発する物流施設の屋根設置太陽光に加え、三菱HCキャピタルエナジーが新たに開発と運営を手掛ける地上設置型の太陽光発電設備を継続的に組み入れる。対象エリアは沖縄と離島を除く国内である。
野村不動産は、三菱HCキャピタル子会社との連携を通じて、グループ内向けの再エネへの共同投資を拡大する。これまでにも複数のPPAの締結や共同事業を進めてきており、2025年には静岡県の7.5MW「東伊豆町ふるさと風力発電所」を対象とするオフサイトPPAと、同県の1.8MWdcの営農型太陽光を対象とするバーチャルPPAを締結した。2026年2月には、クリーンエナジーコネクトとの合同会社を通じて、約550ヵ所の非FIT小規模太陽光発電所を開発すると発表した。
三菱HCキャピタルエナジーは、2026年3月末時点で稼働中の太陽光発電所を計768MWdc保有しており、ポートフォリオの大半はFIT制度のもとで稼働している。エコ革や日紅コンストラクション、ウィンフィールドジャパンと連携し、非FIT太陽光発電所の開発も進めている。
