東京ガスは10月29日、エネグローバルと共同で、高圧太陽光発電所約35ヵ所・計約25MWを開発する事業のSPC（特別目的会社）を設立したと発表した。両社が締結した太陽光発電事業の包括連携協定に基づく、共同投資の初号案件となる。
SPCの「エネグローバルテラグリーン1号合同会社」は9月11日付で設立された。東京ガスの完全子会社であるプロミネットパワーと、エネグローバルホールディングスが折半出資する。
本事業では、エネグローバルが東京エリアと東北エリアで発電所を開発および建設し、完工したものから順次、SPCが取得して運営する。一部の発電所はすでに着工しており、2027年4月以降、順次運転を開始する予定である。
SPCは、プロジェクトファイナンスの融資関連契約と、発電所の取得、建設、保守管理、電力売買などに関する各種プロジェクト関連契約を、すでに締結している。なお、融資を行う金融機関は公表されていない。
東京ガスは、発電した電力および環境価値の全量を調達し、同社の顧客向けの再エネ電力の供給に活用する。
両社は2026年4月に包括連携協定を締結した際、第一弾として約30ヵ所・計25MW規模の太陽光発電所を開発するため、SPCの設立と出資に関する最終投資決定を2026年度内に行うことを目指すとしていた。今回のSPC設立は、この計画を具体化したものとなる。開発対象は当初の約30ヵ所から約35ヵ所となった。
エネグローバルは、太陽光発電所の開発からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）までを一貫して手掛け、2026年6月時点で約300MWdcの太陽光発電所を開発している。2024年には、大阪ガスと折半出資で約15MWの太陽光発電所を開発する提携も発表した。
東京ガスは、販売電力量で新電力最大手の小売電気事業者である。2025年6月には、プロミネットパワーと三井住友信託銀行の合弁会社を通じて、分散型太陽光200ヵ所・計約20MWから電力を調達する計画も発表している。
