日本風力開発、北海道上ノ国町で最大85.4MW陸上風力発電事業の環境影響評価方法書を公表

2026年6月6日
前段階の「配慮書」から出力を40%縮小した

日本風力開発は6月1日、関連会社である上ノ国風力開発が北海道で計画する最大出力85.4MWの「(仮称)上ノ国風力発電事業」について、環境影響評価方法書を関係行政機関に提出したと発表した。縦覧期間は、2026年6月1日〜6月30日。

同事業は、北海道上ノ国町と厚沢部町にまたがる約3,904haの対象事業実施区域に、4.2MW〜6.1MWの風力タービンを最大14基設置する計画。2031年4月頃に着工し、2034年第2四半期の運転開始を目指す。

2025年4月に公表した「配慮書」段階では、最大出力は142.8MWであった。同文書への知事の意見では、対象区域や周辺の自然環境の保全、区域内に山地災害危険地区が含まれていることなどが指摘されていた。また、周辺には住宅も立地していることから、地域住民への配慮を含めた対応が求められていた。これを受け、規模を大幅に縮小し、発電機の配置計画も見直している。

計画予定地周辺では、すでに複数の風力発電所が稼働している。ジェイウインドの28MW「上ノ国ウインドファーム」と41.5MWの「上ノ国第二風力発電所」、江差グリーンエナジーの21MW「江差風力発電所」などがある。

また、同地域では、中部電力、北海道電力、カナデビアが共同開発する最大183MW「宮越・湯ノ岱風力発電事業」GPSSグループの日本風力サービスによる最大240MW「檜山陸上ウィンドファーム事業」など、大規模な風力発電事業も計画されている。

インフロニアホールディングス傘下の日本風力開発は、2026年6月時点で国内に37ヵ所・計605.4MWの風力発電所の開発実績を有する。さらに、現在開発中の案件も多く、本案件のほかに、約37.8MWの「むつ横浜風力発電事業」、約21MWの「田原中山風力発電事業」、約37.8MWの「平内風力発電事業」などがある。

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