
(画像:四国電力)
四国電力は10月30日、愛媛県内の脱炭素電源を活用し、県内に立地するデータセンター(DC)などへ供給する地産地消型の電力供給スキームについて、構築に向けた検討を始めると発表した。
活用する電源は「伊方発電所」が中心となる。同発電所では1・2号機の廃炉が決まっており、運転しているのは電気出力890MWの3号機のみである。
同社は、本スキームによって国のGX戦略地域制度「脱炭素電源地域貢献型」の活用も見込め、DCの誘致促進につながると説明する。また、同社グループ自らも四国内でDCの立地を模索しており、伊方発電所がある愛媛県南予地域で、生成AI向けDC事業の検討を進める。
具体化に向けては、11月1日付で「愛媛データセンタープロジェクトチーム」を設置した。愛媛県とは官民共創のワーキンググループを立ち上げ、自治体や関係事業者と連携して検討を進める。
政府が電力分野とデジタル分野の連携によって電力システムとデータインフラの最適化を図る「ワット・ビット連携」を推進するなか、他の大手電力もDCとの連携を模索している。JERAはこれまでに、さくらインターネット、横浜市、Dell TechnologiesおよびRHAELM Holdingsと、LNG火力発電所の構内へのDC併設に関する覚書を締結している。
原子力発電所の電力を活用する取り組みとしては、関西電力が2026年10月、既設の原発と水力発電所を活用したオフサイトPPAの販売を始めた。DC向けに限ったものではないが、2027年度からの供給に向けて、原子力と水力でそれぞれ50MWを提供する。
自治体でも、原発をDC誘致に活かす動きがある。福井県は同月、嶺南地域の産業振興を目指す「嶺南Eコースト計画」に、大型DCを核とした産業クラスターの形成を新たな施策として追加した。県内の原発由来の電力を活用したDC整備に向けて、検討を進めるとしている。同県は「大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)」の委託先を公募型プロポーザル方式で募集し、企画提案書の受け付けを11月4日に締め切った。