レイエイトエナジー、運転中の蓄電所4ヵ所をSecond Foundationから取得

2026年11月18日
4ヵ所は2026年末から需給調整市場に順次参加へ

レイエイトエナジーは11月17日、チェコのSecond Foundationグループから、運転中の高圧の系統用蓄電所4ヵ所・計8MW/23.4MWhの取得を完了したと発表した。今回の取得により、同社は開発中の案件に加え、初めて運転中の蓄電所を保有することになった。

取得した蓄電所は、島根県の「江津蓄電所」、兵庫県の「三木蓄電所」、兵庫県丹波市の「柏原蓄電所」、宮崎県の「都農蓄電所」で、いずれも出力2MW。各蓄電所の蓄電容量は公表されていない。運転開始は、江津蓄電所が2026年3月、三木蓄電所と柏原蓄電所が同年10月、都農蓄電所が同年11月である。

4ヵ所はいずれも卸電力市場で取引している。また、需給調整市場への参加申請も完了しており、所定の審査を経て2026年末〜2027年に順次参加する予定だ。レイエイトエナジーによると、中国、関西、九州の3エリアにまたがる今回の取得により、出力制御や系統混雑が顕在化するエリアで、蓄電池による調整力の提供を直ちに開始できるという。

蓄電所の開発は、Second Foundationを支配株主、IQgを少数株主とする合弁会社の日本オブノが手掛けた。Second Foundationは長期契約に基づき、アグリゲーターとして4ヵ所の蓄電所の運用を担う。O&M(運用・保守)はIQgが全4ヵ所で担当する。

レイエイトエナジーは、ロンドン証券取引所に上場する資産運用会社ICGが過半数株主とする蓄電事業会社で、特別高圧の蓄電所開発を主軸とする。今回の4ヵ所に加え、全国で開発および建設中の12件・約1.5GWhを有する。2026年1月にICGが出資を発表した時点で、同社は5年間で1GW超の設備容量を開発および保有する目標を掲げていた。田智秀CEOは、本件により「当社の特別高圧開発パイプラインを補完する」稼働資産が加わり、「急成長する日本の蓄電池市場における当社のポジションが一層強化」されるとコメントした。

Second Foundationはチェコに本社を置く電力取引事業者で、EU全域の時間前市場における電力取引の約8%を占める。日本国内では約400MWの系統用蓄電所案件を手掛けており、2024年にはIQgに約4億5000万円を出資した。また、2026年1月にはトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジーの太陽光および蓄電所の開発事業を取得している。

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