（画像：パワーエックス）
三菱地所、東京センチュリー、伊藤忠商事は6月1日、3社が共同出資する合同会社を通じて、福岡県で67MW/230MWh「福岡県筑前町蓄電所」の建設に着手したと発表した。運転開始は2028年1月を予定している。
敷地面積は約26,000m2で、プロジェクトマネジメントは三菱地所が担う。EPC（設計・調達・建設）は、開発パートナーとして携わった自然電力の完全子会社である自然エンジニアリングが担当する。蓄電システムは、伊藤忠商事がパワーエックスとの提携を通じて供給する「Mega Power 2500」を102基導入する予定。
同蓄電所は、経済産業省の2025年度予算「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択された案件である。補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の資料によると、40億円の交付が決定している。本制度は、10MW以上のリチウムイオン電池の蓄電システムを対象に、最大1/2を補助するもの。本案件は、補助金の上限額が適用された、現時点では唯一の案件である。
三菱地所は近年、系統用蓄電所事業への取り組みを進めている。具体的には、2024年に官民連携のファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」に出資した。2025年には、三菱HCキャピタルエナジーが主導する北海道千歳市で開発中の25MW/50MWh「上長都蓄電所」に参画し、持分20%を取得した。
伊藤忠商事と東京センチュリーも同ファンドに出資しており、複数の蓄電所事業で持分を保有している。
