（画像：サンヴィレッジ）
サンヴィレッジは6月1日、中長期成長戦略「Road to 2030」を公表した。太陽光発電と蓄電所事業を中心に、2030年までに約500億円を投資する方針を明らかにした。売上高は1,000億円規模を目指す。また、発電、蓄電、アグリゲーションを統合した一貫型の事業モデルの確立を進める。
太陽光発電事業では、2GWdc／1GWacの開発を目標に掲げる。開発した電源はFIPおよびコーポレートPPAを活用した運営を想定している。一方、蓄電所事業では400MWの導入を目指し、このうち200MWを自社保有とする計画だ。調整力の確保を通じて、需給調整市場や容量市場への本格参入も視野に入れている。
同社は近年、太陽光発電所と蓄電所の開発を積極的に進めている。2025年9月には、三井住友ファイナンス＆リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズが出資するSPC（特別目的会社）と、非FIT太陽光発電設備に関する売買基本契約を締結した。北関東、中部、北海道エリアで合計約11.8MWの非FIT太陽光を開発し、2027年12月までに系統連系を目指している。
蓄電所事業では、自社保有案件として初となる栃木県の2MW/8MWh「足利市借宿蓄電所」の系統連系を2025年9月に完了した。同案件のアグリゲーションは丸紅新電力が担う。さらに同年11月には、三重県の2MW/8MWh「名張市八幡蓄電所」の運転を開始し、アグリゲーションを自社で手掛ける初の蓄電所案件となった。
