経産省、系統用蓄電池の接続検討料引き上げへ、低圧の分割設置対策も強化

2026年11月22日
蓄電設備を異種設備の例外から外す案が示された

経済産業省は10月6日に開催した専門家会合(次世代電力系統ワーキンググループ)において、系統用蓄電池の接続検討料の引き上げに向けた議論を行った。接続検討申込みの急増を受け、事業実現性の低い案件による系統容量の空押さえを抑制するため、追加対策を検討した。

また、11月20日の会合では、低圧の系統用蓄電池を念頭に置いた分割設置対策の見直しについて、詳細な案を示した。

2026年度の4月~6月に一般送配電事業者が受け付けた全電源種の接続検討件数は合計6,804件となり、前年度同時期の5,657件から約20%増加した。このうち系統用蓄電池が6,102件と、全体の約9割を占める。

経産省は2026年8月から、特別高圧および高圧の系統用蓄電池を対象に、1事業者あたりの接続検討申込件数に上限を設けた。ただ、申込みの増加傾向が続いていることから、追加の対策として、全国の系統用蓄電池を対象に接続検討料を引き上げる案を示した。現在の接続検討料は、実費ベースで1地点あたり税込み22万円となっている。

引き上げ方法は今後も議論する予定で、10月の会合では複数の案が示された。デポジット方式は、申込み時に預託金を求め、契約申込みに至った場合は工事費負担金に充当し、至らなかった場合や撤退時には費用負担を求める。容量別加算方式は設備容量に応じて、混雑加算方式は申込みが集中する系統や地域を対象に、検討料を加算する。

低圧設備には接続検討のプロセスがないため、接続検討料の引き上げや申込件数の上限設定は適用されない。2026年4月に低圧リソースがアグリゲーターを通じて需給調整市場に参加できるようになったことに合わせ、低圧の系統用蓄電池の契約申込みは急増し、8月末時点で約2,800件・約130MWに上る。一般送配電事業者へのヒアリングでは、高圧での接続を避けるため、事業用地を分割して複数の低圧設備として申し込もうとする事例も確認されている。

現行の運用では、特段の理由なく、隣接または近接する発電等設備の設置者または土地の地権者のいずれかが同一の場合に「分割設置」と判断される。ただし、蓄電設備の地権者の同一性は、申込年度から遡って1年以内の登記簿上の名義で確認しており、それより前に土地を複数の名義に分けていれば、分割設置に当たらないと扱われる場合もあった。

そこで専門家会合では、蓄電設備について、大規模設備を意図的に小規模設備に分割していると疑われる場合は、確認期間を申込年度から5年前まで遡る案を示した。設置場所と隣接地の地権者を登記簿情報で確認し、過去5年間のいずれかの時点で同一の地権者だった時期があれば、同一性があると判断する。

例外規定の見直しも提案した。現行では、太陽光と風力など異なる種類の発電等設備を接した場所に設置する場合や、2013年度までにFIT認定を受けた発電設備と接した場所に設置する場合は、分割設置に当たらない例外として扱われている。経産省は、これらは再エネ発電設備の設置推進を目的とした例外であり、蓄電設備に同様の取り扱いを認める政策的必要性は必ずしも高くないとして、蓄電設備を対象から外す案を示した。

一方、分割してもそれぞれが特別高圧への接続を必要とする場合の例外は、現行では同種の設備に限られている。この場合は、分割しても特別高圧で接続することに変わりはなく、分割によって本来より低い電圧で接続し、費用や手続きの負担を逃れる懸念がない。そのため、同種か異種かを問わず例外を適用する案も示した。新たなルールは、FAQの公表後に一般送配電事業者が受領した案件から適用する案となっている。

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