Octopus Energy、日本含むアジアの再エネ開発事業者向けファンドを設立、6億ドル調達目指す

2026年11月19日
ファンドの最初の出資先はフィリピンの開発事業者

英・エネルギー会社Octopus Energyは11月10日、アジアの太陽光、陸上風力、蓄電池の現地開発事業者への出資を目的とした新ファンドOctopus Asia Electrification Fundを設立したと発表した。

本ファンドはすでに、日本の投資家から5,000万ドルを確保したとしている。投資家の名称は公表されていない。今後は、総額6億ドルの資金調達を目指す。

運用は、グループの発電事業会社であるOctopus Energy Generationが担う。本ファンドは日本のほかに、フィリピン、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムを対象とする。最初の出資先は、マニラに拠点を置くOctali Energy Developmentである。同社は450MWの太陽光と350MWhの蓄電池の開発を計画している。

Octopus Energy Generationは、アジアで計2GWの案件を開発中としている。同社は2023年4月、四ツ谷エナジーに出資し、5年間で250MWの太陽光発電所の開発を支援している。四ツ谷エナジーは2026年8月、北海道釧路町の16MWdc/12MWac「昆布森太陽光発電所」と栃木県栃木市の45MWdc/29.9MWac「真名子太陽光発電所」を、自社初の案件として着工した。同社によると現在、太陽光発電所9件・計約230MWdcと、計600MWhの系統用蓄電所を開発中である。

なお、Octopus Energyは2021年、東京ガスと合弁でTGオクトパスエナジーを設立し、日本で電力小売事業も展開している。TGオクトパスエナジーに対しては、京葉ガスが2025年10月、東京エリアで開発中の低圧太陽光発電所約50ヵ所・計約5MWdcの電力を、PPAを通じて供給する計画を発表している。

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