
(画像:ENEOSリニューアブル・エナジー)
ENEOSホールディングスは11月11日、再エネ事業で1,118億円の減損損失を計上したと発表した。同日公表した決算説明資料では、開発中の案件を除き、陸上風力の開発を停止する方針も示した。
同社は、脱炭素化の進展ペースや開発コストおよび金利の上昇といった事業環境の変化を踏まえ、再エネの新規開発案件を厳選する方針に改めた。減損の対象は、2022年のジャパン・リニューアブル・エナジーの取得に伴い発生したのれんなどである。将来のキャッシュ・フローの減少に加え、金利上昇に伴う割引率の上昇を反映した。
ジャパン・リニューアブル・エナジーは、ゴールドマン・サックスが2012年に設立した再エネ開発会社で、2017年にはシンガポールの政府系ファンドGICが株式の25%を取得した。その後、ENEOSホールディングス子会社のENEOSが2021年に約2,000億円で全株式の取得を決定した。取得後、ジャパン・リニューアブル・エナジーはENEOSリニューアブル・エナジーに社名を変更している。
同社は現在、運転中の陸上風力発電所14ヵ所・計237.4MWを保有している。山形県では21MW「JRE酒田風力発電所」のリパワリングを進めており、2027年2月の運転開始を予定している。また、環境省のデータによると、北海道の最大270MW「(仮称)宗谷丘陵南風力発電事業」や最大79.8MW「(仮称)今金せたな風力発電事業」など、7件で環境影響評価手続きを進めている。このほか、洋上風力では、第2ラウンドの公募で選定された「秋田県八峰町及び能代市沖」で375MWの事業を開発するコンソーシアムにも参加している。
太陽光では、113ヵ所・計約1GWの発電所を運転している。エネハブのPPAデータベースによると、兵庫県の121MWdc/85MWac「三田メガソーラー発電所」を対象としたエクイニクス・ジャパンとのオフサイトPPAなど、複数のPPAを公表している。
なお、ENEOSホールディングスは、既存の発電所については蓄電池の併設などにより、引き続き収益性の向上に取り組むとしている。