
環境省が11月17日に更新した環境影響評価の公表情報をエネハブで確認したところ、前週の更新以降、「環境影響評価法」に基づく手続きの進捗が5件公表された。内訳は、環境影響評価準備書が2件、環境影響評価方法書が1件、計画段階環境配慮書が2件である。
「準備書」段階では、新潟市長が10月22日、東北電力が新潟県聖籠町で計画する「東新潟火力発電所1・2号機リプレース計画」に対し、環境保全の見地から意見を述べた。同社は汽力発電方式の既設1・2号機を廃止し、コンバインドサイクル発電方式の6・7号機を新設する計画だ。これにより出力は、600MWが2基の計1,200MWから、650MWが2基の計1,300MWに拡大する。
また、環境大臣は11月12日、グリーンパワーインベストメントが鹿児島、宮崎、熊本の3県にまたがって計画する最大出力117.6MW「(仮称)伊佐・えびの・人吉風力発電事業」の「準備書」に対し、経済産業大臣に意見を提出した。3県の知事も11月10日にそれぞれ意見を公表した。
「方法書」段階では、TGインベストメントマネジメントが11月11日、秋田県で計画する最大49.5MW「(仮称)由利本荘・矢島風力発電事業」について、同書を関係行政機関に提出した。縦覧期間は、11月13日〜12月28日。同社は、TBホールディングスとGPSSホールディングスが代表社員を務める。
「配慮書」段階では、経済産業大臣が11月9日、上里建設が群馬県中之条町で計画する出力約151.7MWdc/約94MWac「美野原カントリークラブ特別高圧太陽光発電所計画」の「配慮書」に対し、環境保全の見地から意見を述べた。
また、鹿児島県知事は11月10日、みなみさつま風力が計画する最大出力73.1MW「(仮称)南さつま風力発電事業」の「配慮書」に対し、知事意見を提出した。