（画像：ゲットワークス）
ゲットワークスは11月5日、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下、TGES）および日本製紙と、土地の利用と電力供給に関する契約を締結したと発表した。北海道の日本製紙釧路事業所で、コンテナ型データセンター（DC）事業を実施する。
2026年度内に6MW規模で運転を開始し、2027年9月までに40MW規模に拡張する計画だ。ゲットワークスとTGESは、同事業所で最大150MW規模のDC開発が可能と見込んでおり、ガス発電設備などの分散型電源の導入も視野に、事業拡大を検討する。
ゲットワークスはDC事業者として、コンテナ型DCの企画および設計を行い、完成後の運営を担う。TGESは事業コーディネーターとして基礎工事や給水、電気設備工事などのユーティリティ設備のEPC（設計・調達・建設）を担当する。日本製紙は用地を提供し、敷地内の既存の発電設備や受電設備を活用して電力を供給する。
日本製紙は2021年に釧路事業所での紙の生産を終了したが、完全子会社の日本製紙釧路エネルギーを通じて、石炭とバイオマスを混焼する出力88MWの発電所を運用し、同地での発電事業を継続している。
ゲットワークスとTGESは2026年9月に、コンテナ型DC開発の業務提携契約を締結しており、本事業はその初号案件となる。同提携は、工場跡地など既存の電力インフラを持つ遊休地で、コンテナ型DCを開発することを目的としている。
東京ガスグループではこのほか、2026年1月にTGESがCBREおよびラ・クレ・ドゥ・ジョワと、DC開発におけるガスコージェネレーションシステムの導入支援に関する協定を締結した。また同年9月には、東京ガスが日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singaporeと、電源併設型グリーンDC開発に向けた協業で合意した。
