（画像：Vena Group）
茨城県は11月5日、同県神栖市の鹿島港沖で計画されていた最大出力159.6MW「鹿島港洋上風力発電事業」を、10月30日付で中止したと発表した。事業者であるウィンド・パワー・エナジーの事業者決定と認定公募占用計画も、同日付で取り消した。
同県によると、事業の継続性が見込めないことが中止の理由である。東京ガスの笹山晋一社長は、県の発表と同じ11月5日の記者会見で、本事業から撤退していたことを明らかにした。
計画では、鹿島港の港湾区域に設定された「再生可能エネルギー源を利活用する区域」680haに、出力8.4MWの風力タービンを19基設置する予定だった。基礎には、海底に直接固定する着床式を採用する計画だった。
ウィンド・パワー・エナジーには、東京ガスと日本風力エネルギー、ウィンド・パワー・グループの3社が出資している。日本風力エネルギーはシンガポールの発電事業者Vena Energyの傘下で、ウィンド・パワー・グループは地元の風力発電事業者である。3社は2021年4月に本事業の推進を決定し、2024年度の着工、2026年の運転開始を目指していた。
環境影響評価の手続きは2021年に始まり、2022年には「準備書」段階に進んでいた。経済産業省の事業計画認定情報によると、本事業は2019年度に、洋上風力発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得している。
日本経済新聞によると、東京ガスは採算を理由に撤退し、残る2社では開発の継続が難しくなったとみられる。同紙は関係者の話として、インフレに伴う経済性の悪化が撤退の背景にあると報じている。
同紙によると、東京ガスは福島県沖の事業も開発を断念したとみられる。一方、旧再エネ海域利用法（現海洋再エネ整備法）に基づいて行われた第3ラウンドで落札した「山形県遊佐町沖」での開発は、現時点では継続するとみられる。
