経済産業省の公式資料をもとにエネハブで確認したところ、2026年10月の電気事業者は発電事業者が30者、小売電気事業者が3者、それぞれ増加した。また、特定卸供給事業者が6者増加したことがわかった。
●発電事業者
新たに届出された事業者（36事業者）
- CS福島石川合同会社
- オリックス資源循環株式会社
- THV合同会社
- 株式会社セキュリア
- ネクストチャージ株式会社
- プラチナエナジー株式会社
- ヨシカワ株式会社
- 株式会社三木森エナジー
- 株式会社DU
- SP ESS8合同会社
- 合同会社オブノ23号
- 浜松蓄電合同会社
- GSSG Chikuden BESS31合同会社
- 三河商事株式会社
- B4 Japan合同会社
- B2 Japan合同会社
- B1 Japan合同会社
- タグエネルギー開発ジャパン合同会社
- 日本ガスコム株式会社
- 合同会社アメジスト
- 株式会社エンブルー
- 株式会社VAUG
- 第1期系統用蓄電合同会社
- 株式会社日本興産
- 合同会社Power Max One
- 合同会社GF米子蓄電所
- あぶくま南風力発電合同会社
- 株式会社ライジングコーポレーション
- HOUKOU株式会社
- 詰鋆株式会社
- 株式会社伸登工業
- SP ESS6合同会社
- 株式会社新日本電力
- Daigasエナジー株式会社
- 合同会社ゴールド
- 株式会社東急パワーサプライ
廃止された事業者（6事業者）
- エナジーバンクジャパン株式会社
- 株式会社美之源
- 鹿島共同火力株式会社
- AC32合同会社
- GSSG Chikuden Asset Management合同会社
- Gravity AH合同会社
なお、君津共同火力株式会社と鹿島共同火力株式会社は、2026年10月1日付で君津共同火力株式会社を存続会社とする吸収合併を実施した。なお、君津共同火力株式会社は、同日付で東日本共同発電株式会社へ商号変更している。
また、大阪ガスの完全子会社であるDaigasエナジー株式会社は、2026年10月1日付でエナジーバンクジャパン株式会社を吸収合併した。これに伴い、Daigasエナジーは新たに発電事業者の届出を行い、エナジーバンクジャパンは廃止となった。
●小売電気事業者
新たに登録された事業者（5事業者）
- ユニエネグリッド株式会社（A0917）
- 株式会社のぞみ（A1016）
- 東京製鐵株式会社（A1017）
- トヨタでんき株式会社（A1018）
- フローティング・ウィンド・アグリゲーション株式会社（A1019）
廃止された事業者（2事業者）
- 株式会社フィリッジ（A0541）
- 株式会社ヒュージモリ商事（A0917）
事業承継された事業者（1事業者）
株式会社リミックスポイントは、2026年10月1日付で小売電気事業を株式会社リミックスでんきに承継した。
- （承継元）株式会社リミックスポイント→（承継先）株式会社リミックスでんき（A0090）
●特定卸供給事業者
新たに届出された事業者（6事業者）※括弧内は事業開始日
- 大崎電気工業株式会社（2026年11月1日）
- 株式会社SBTエナジー（2027年5月1日）
- よんでんデマンドサイドストレージ合同会社（2026年10月13日）
- マッコーリーエナジージャパン株式会社（2026年11月9日）
- TEC1号合同会社（2027年2月1日）
- 日本サスエネアグリゲーション株式会社（2026年11月10日）
事業承継された事業者（1事業者）
株式会社リミックスポイントは、2026年10月1日付で特定卸供給事業を株式会社リミックスでんきに承継した。
- （承継元）株式会社リミックスポイント→（承継先）株式会社リミックスでんき
発電事業者は、発電した電力を小売電気事業者に供給し、小売電気事業者は一般の需要に応じて電力を供給する。特定卸供給事業者は、発電事業者を除いた者が保有する電源や蓄電池に対し、発電や充放電の指示を出す。これにより、集約した電力を小売電気事業者、一般送配電事業者、特定送配電事業者などに供給する役割を担う。
一般送配電事業者は、発電事業者から受けた電力を小売電気事業者などに供給。送電事業者は、一般送配電事業者に電力の振替供給を行う。特定送配電事業者は、特定の供給地点における需要に応じ、電力を供給する。
このうち、一般送配電事業者と送電事業者は経済産業大臣の許可を受ける「許可制」であり、発電事業者、特定卸供給事業者、特定送配電事業者は「届出制」。一方、小売電気事業者と、特定送配電事業者のうち小売供給を行う者は「登録制」である。
