洋野風力開発、岩手県洋野町で最大128MW陸上風力の環境影響評価書を公表、2030年4月運開予定

2026年10月27日
NTTアノードエナジーと日本風力開発が出資

洋野風力開発は10月9日、岩手県で計画する最大出力128MW「(仮称)洋野風力発電事業」の環境影響評価書を公表した。縦覧期間は、2026年10月9日~11月9日。

事業実施区域は約2,529haで、出力4.2MWの風力タービンを31基設置する。定格出力の合計は130.2MWとなるが、「準備書」と同様に出力制限を行い、最大128MWとする計画だ。2026年9月に着工し、2030年4月の運転開始を目指す。

環境影響評価手続きは、日本風力開発が2016年10月に開始した。「配慮書」段階では、最大出力を162MWとする計画だった。2017年3月に日本風力開発が「方法書」を提出し、2020年3月に洋野風力開発が事業を承継した。その後、2022年8月に提出した「準備書」で最大128MWに縮小され、「評価書」でもこの規模を維持した。現在、洋野風力開発にはNTTアノードエナジーと日本風力開発が出資している。

計画地周辺では、環境影響評価手続き中の案件が複数ある。ENEOSリニューアブル・エナジーの最大45MW「(仮称)ノソウケ峠風力発電事業」は2025年4月から、インベナジー・ウインドの関連会社である西久慈ウインドの最大120.4MW「(仮称)西久慈風力発電事業」は、2025年12月から「方法書」段階にある。また、東急不動産の最大43MW「(仮称)岩手久慈風力発電事業」は、2026年10月5日に環境影響評価書を公表した。

インフロニア・ホールディングスの完全子会社である日本風力開発は、国内に風力発電所37ヵ所・計605.4MWの実績を持つ。本事業のほか、青森県の最大37.8MW「(仮称)平内風力発電事業」、北海道の最大85.4MW「(仮称)上ノ国風力発電事業」、鹿児島県の最大73.1MW「(仮称)南さつま風力発電事業」などで、環境影響評価の手続きを進めている。

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