東急不動産は、ジャストプランニングの完全子会社であるJPパワーが保有する太陽光発電事業を取得する。対象は、栃木県内2ヵ所と宮城県内1ヵ所の計3ヵ所である。ジャストプランニングが9月16日に発表した。事業譲渡契約は同日付で締結しており、9月30日に譲渡される予定である。
ジャストプランニングは、事業ポートフォリオの見直しに伴い譲渡を決めた。今後は、成長が見込まれるAIおよびデータサイエンス関連の分野に経営資源を重点的に配分する方針だ。譲渡が完了すれば、同社グループの太陽光発電事業セグメントはなくなる。
譲渡価額と取引条件の一部は公表されていない。ジャストプランニングは、2027年1月期第3四半期に2億9,300万円の事業譲渡益を計上する見込みとしている。譲渡対象事業の2026年1月期の売上高は9,932万円、セグメント利益は5,940万円だった。
取得する3ヵ所は、栃木県那須塩原市の792.5kWdc/750kWac、同県那須町の899.6kWdc/750kWac、宮城県仙台市の1.1MWdc/1MWacの太陽光発電所である。
経済産業省の事業計画認定情報によると、栃木県の2ヵ所はいずれも2013年度に、10kW以上の太陽光発電を対象としたFIT価格36円/kWhで認定を取得した。2015年に運転を開始しており、買取期間はそれぞれ2035年1月と2月までとなる。宮城県の1ヵ所は2014年度にFIT価格32円/kWhで認定を取得し、2016年に運転を開始した。買取期間は2036年3月までである。
東急不動産は、東急不動産ホールディングスの完全子会社である。2026年6月末時点で、共同事業を含めて稼働中および開発中の再エネ発電所173件、計約2.1GWに出資している。自社開発に加え、2025年にはリニューアブル・ジャパンを買収し、アイ・グリッド・ソリューションズとはオンサイトPPAファンドを組成するなど、再エネ事業の拡大を進めている。
