UNIVA・Oakホールディングスは9月8日、連結子会社のノースエナジーが北海道で高圧太陽光発電所4件を受注したと発表した。受注総額は5億6,500万円で、発注元は大手新電力事業者である。
ノースエナジーは、主力の電源開発事業で低圧から高圧太陽光発電所への移行を進めており、今回の受注はその一環となる。発注元の社名や、各発電所の出力および設置場所は公表されていない。
今回の受注は、UNIVA・Oakホールディングスが2026年4月に発表した北海道の出力1.6MWdc「中標津第一高圧発電所」に続くものとなる。同発電所はFITによらない地上設置の太陽光発電所で、グループとして初の高圧案件にあたる。2026年5月に着工し、同年12月の運転開始を予定している。
中標津第一高圧発電所では、特定建設業許可を持つ連結子会社のユニヴァ・エナジーが元請けとなり、一般建設業許可を持つノースエナジーが工事を実施した。今回の4件も、同様の体制をとる可能性がある。
北海道札幌市に本社を置くノースエナジーは、2014年の創業以降、太陽光発電設備の企画から販売、施工、保守までを一貫して手掛けている。FIT制度を活用した個人および法人投資家向けの販売から、新電力事業者向けの非FIT電源の建設や販売へ軸足を移し、近年は自家消費型の太陽光発電設備や系統用蓄電所、設備の保守にも取り組む。同社が開発した太陽光発電所は、2026年7月時点で累計787件にのぼり、うち北海道が533件、九州が154件を占める。
UNIVA・Oakホールディングスは、グループの事業領域の拡大を進めている。2025年には、積雪地域向けに垂直型両面の太陽光発電設備を手掛けるユニヴァ・エナジーを本格稼働させた。同社は、今後見込まれる大型受注を見据えて特定建設業許可を取得している。同年にはFit Founderとの合弁会社として連結子会社のUNIVA FITを設立し、個人住宅向けの太陽光発電設備の販売にも参入した。なお、今回の受注による売上は2027年3月期の連結業績予想に織り込み済みで、UNIVA・Oakホールディングスは、再生可能エネルギー事業の今期売上目標である13億4,900万円の達成に寄与するとしている。
