環境フレンドリーホールディングスは9月11日、完全子会社のEF AIインフラ（旧EFでんき）が保有するSPC（特別目的会社）エネプロ三沢の匿名組合出資持分100%を、国内法人へ譲渡することを決議したと発表した。
エネプロ三沢は、青森県三沢市の合計出力10.1MWdc／8.5MWac「三沢細谷太陽光発電事業」を運営している。譲渡先は公表されていない。
今回の譲渡は解除条件つきで、譲渡先が同事業について新たな資金調達を実施することを前提としている。出資持分の譲渡は2026年9月30日に実行される予定だが、譲渡先の資金調達が同年12月30日までに完了しなかった場合、出資持分はEF AIインフラに復帰する。なお、売却価格は公表されていない。
経済産業省の事業計画認定情報によると、同発電所は1.5MWacと7.0MWacの2つの事業として、それぞれ2012年度にFIT価格40円/kWhで認定を取得している。買取期間は、それぞれ2033年4月までと2034年11月まで。
同発電所では、環境フレンドリーホールディングスの完全子会社EFインベストメントが2024年11月からアセットマネジメント業務を受託しており、2025年9月にはEFでんきがエネプロ三沢の匿名組合出資持分の100%を取得した。EFでんきは2026年7月15日付でEF AIインフラに社名を変更している。
