abc証券（旧GCM S1証券）は、系統用蓄電所を投資対象とするインフラファンドの組成に向けた検討を開始した。親会社のabcが9月8日に発表した。
主な検討事項は、蓄電所事業を対象とするファンドの設計と、機関投資家や適格投資家、個人投資家に向けた募集および販売スキームの構築である。あわせて、卸電力市場や需給調整市場の運用ノウハウを持つ企業との提携、グリーンファイナンス基準およびESG投資基準に準拠したガバナンス体制の整備も検討する。
今回の取り組みでは、abc証券がファンドの組成と運用、金融商品の設計、投資家への募集および販売業務を担う。abcは、グループ全体の事業アセットの連携とファイナンシャル・アドバイザリー支援を担当する。なお、正式なファンドの組成や募集開始が決まった段階で、詳細を公表する予定だ。
abcグループは、これまで暗号資産やWeb3技術を活用した金融商品を開発してきた。今後は実体経済と結びついたオルタナティブ投資商品の拡充も成長戦略に位置づける。ファンドの設計および組成にあたっては、abc証券が持つ第一種および第二種金融商品取引業の登録を活用し、蓄電所事業への資金の循環を促すとともに、安定的な手数料収入の基盤を構築するとしている。
蓄電所への投資機会を個人投資家に広げる動きは、これまでにもある。SBIマネープラザがファンドの運用を開始したほか、CAMELやFUNDIなどのクラウドファンディング事業者もファンドを組成している。
