日本卸電力取引所（JEPX）によると、8月15～21日のシステムプライス週間平均は19.02円/kWhとなり、前週比4.54円高と反発した。お盆前にあたる8月1日週に近い水準まで戻した形だ。
取引量も前週から回復し、約定総量は約8.7TWhとなった。ただし、8月1日週比では約6％低い水準にとどまった。
日平均は、お盆入りで下げ続けた前週とは対照的に、週を通じて上昇した。15日（土）・16日（日）は12円台にとどまったが、お盆明けの17日（月）に19円台へ急伸し、その後も日を追って切り上がり、21日（金）には週内最高となる23.44円/kWhを記録した。お盆明けで産業用の需要が戻り、気温上昇に伴う冷房需要の増加が加わったことが、価格を押し上げたとみられる。
週間最高値は36.53円/kWhで、20日（木）15:30～16:00の中部・北陸エリアで記録した。同時間帯のシステムプライス28.71円/kWhを大きく上回る両エリア単独の急伸となり、東京エリアは29.01円/kWh、四国エリアは14.00円/kWhと、エリア間の値差が拡大した。同様の夕方の急騰は17日（月）にもみられ、16:00〜16:30には東京・中部・北陸エリアが36.50円/kWhをつけた。いずれも、冷房需要が高い状態が続くなかで、太陽光の出力が落ちる夕方の時間帯にあたる。
一方、週間最安値は1.01円/kWhで、16日（日）11:00～12:00の北海道・東北エリアの2コマで記録した。東京エリアも、11:00〜11:30の1コマで同水準となった。休日で産業用需要が少ないなか、晴天で太陽光の出力が伸びたことが、価格を押し下げた。
また、19～21日は夜間の価格が東西で二分された。21:30以降は、東京・中部・北陸エリア（北海道・東北エリアもおおむね同水準）が20～28円/kWh、関西・中国・四国・九州エリアが14～22円/kWhで推移し、同一コマの値差は最大で7円/kWh程度まで拡大した。8月1日週にもみられた中部エリアの価格上昇が続いた形で、連系線に余裕のあった東京・北陸エリアには同水準の価格が波及した一方、関西エリアとの間では市場分断が発生したとみられる。
8月22日以降は、西日本で猛暑が続く見通しで、需給の引き締まりから価格は高水準で推移する見込みだ。ただし、台風の進路次第では天候が変わり、価格形成に影響する可能性もある。
