（画像：J:COM）
JCOM（以下、J:COM）は7月6日、全国を3エリアに分け、各地の需要に合わせた再エネ調達モデルを確立したと発表した。
本モデルは、北海道、東日本、西日本のエリアごとにパートナー企業と基本合意を締結。PPAと再エネメニューを組み合わせて電力を調達する。
北海道エリアでは北海道電力と提携した。2026年4月から、ケーブルテレビに関連する札幌市内の施設を中心にオフサイトPPAを通じて、バイオガス発電所の電力を調達している。
西日本エリアでは、大阪ガスおよび同グループ会社のDaigasエナジーと提携。太陽光発電を活用したバーチャルPPAを締結しており、2028年10月に開始する予定だ。東日本エリアのパートナーは住友商事で、バイオマス発電所を活用したバーチャルPPAを2030年4月から始める計画である。
通信事業者のJ:COMは今回の発表で、発電規模や電力消費量に占めるPPAの比率などの詳細は明らかにしていない。同社は、2025年度に約10万トンだったのCO2排出量を2030年度までに実質ゼロとする計画を掲げる。国内電力の平均的なCO2排出係数をもとに単純計算すると、この排出量は年間約230GWhの再エネ調達に相当する。
大手企業と連携し、PPAと再エネメニューを組み合わせて再エネ電力を調達する動きは、需要家の間で広がりつつある。
