（画像：JA三井リース）
JA三井リースは6月11日、子会社のJA三井エナジーソリューションズ（以下、JMES）が大阪ガスと共同出資するSPC（特別目的会社）を通じて、福島県で22MW/95MWhの「須賀川蓄電所」の開発に着手したと発表した。営業運転開始は2028年度を予定している。
同蓄電所では、JMESが事業運営や資金調達、事業管理を担い、大阪ガスが卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行う。
JA三井リースグループが、中期経営計画「Sustainable Evolution2028」において、「エネルギー・トランジション」を成長領域の一つに位置づけている。系統用蓄電所では、関西電力やスパークス・グループと共同で、北海道札幌市の2件のほか、静岡県浜松市、茨城県水戸市で開発を進めている。さらに、スパークス・グループが主導する熊本県の「阿蘇蓄電所」にも参画している。設備規模は、浜松市の案件が30MW/110.3MWh、その他4件はいずれも50MW/175.5MWhである。
一方、Daigasグループは、2030年度までに系統用蓄電所と再エネ併設型蓄電池を合わせて1GWの運用を目指している。
今回の取り組みは、JA三井リースグループと大阪ガスが共同で開発する初の系統用蓄電所となる。両社は2026年3月、ブルースカイソーラーを含む3社スポンサーとして、FIT太陽光発電所を基盤資産とするグリーンライト・再エネインフラ投資法人を組成しており、本件はそれに続く協業案件となる。
