（画像：サンケイビル）
サンケイビルと東急不動産グループは5月28日、サンケイビルが保有する宮城県の物流施設においてオンサイトPPAと余剰電力を活用したバーチャルPPAを組み合わせたスキームを5月29日から開始すると発表した。併せて、埼玉県の物流施設に導入した太陽光発電設備を活用したバーチャルPPAの運用を6月1日から開始するとした。
宮城県富谷市の「SANKEILOGI仙台泉」には、出力655kWの太陽光発電設備を設置。発電した電力はオンサイトPPAにより施設内で自家消費する。また、余剰電力に由来する環境価値はバーチャルPPAを通じて活用する。一方、埼玉県日高市の「SANKEILOGI鶴ヶ島」には、出力632kWの太陽光発電設備を導入。いずれの案件も東急不動産が設備導入を担当。
バーチャルPPAについては同社の完全子会社であるリエネがアグリゲーターを務め、サンケイビルが所有する他拠点へ環境価値を供給する。同環境価値は、固定価格で提供する仕組みを採用した。FIP制度の活用などを踏まえたもので、一般的な差金決済型に比べて、経理処理の簡素化や環境価値の価格変動リスクの低減が期待できる。
近年は、テス・エンジニアリングや大和エネルギーなどによる物流施設における太陽光発電設備の導入と余剰電力の活用が進んでいる。宮城県のサンケイビルの案件は物流施設での再エネ電力の自家消費を進めるとともに、余剰電力に由来する環境価値を自社グループ内で有効活用する事例として注目される。
