（画像：APM Terminals）
電力小売やアグリゲーションサービスを展開するGLP傘下のFPSは5月12日、デンマークの海運企業A.P. Moller-Maerskのグループ会社であるAPMターミナルズジャパンと、20年間のオフサイトPPAを締結したと発表した。
FPSは、関東にある合計出力約5.5MWの太陽光発電所の電力を活用し、横浜港にあるAPMターミナルズジャパンの港湾施設向けに、4月1日から電力供給を開始した。本PPAで不足する電力分については、小売プランを通じて補完する。なお、同発電所の保有者は公表されていない。
APMターミナルズジャパンは、本PPAについて「太陽光発電所の設備容量は電力需給のリアルタイムマッチングに対応しており、太陽光由来の電力消費を最大化するために最適化されている」と述べた。また、「電力市場のボラティリティが続くなかで、長期PPAのメリットはすでに現れ始めている」とコメントしている。
FPSは近年、再エネ関連事業を拡大している。2025年には、海帆子会社のKRエナジー1号とアマゾンデータサービスジャパン間のバーチャルPPAに、アグリゲーターとして参画。さらに、シン・エナジーと野村不動産プライベート投資法人によるオフサイトPPAでは、小売電気事業者として電力供給を担っている。
また、出光興産の完全子会社ソーラーフロンティアと、FITからFIPへの移行や蓄電池併設支援で業務提携を締結しており、事業領域を広げている。
今回のFPSとAPMターミナルズジャパンの契約は、温室効果ガス排出量算定の国際基準「GHGプロトコル」の改定が見込まれるなかで締結されたものである。あわせて、再エネの需給を1時間単位で一致させる調達手法 Hourly Matchingや、それを安定的に実現する仕組みへの関心の高まりを示している。
