経済産業省は3月19日、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価を公表した。2026年5月〜2027年4月検針分の電気料金に適用され、4.18円/kWhとなる。2025年度の3.98円/kWhから約5%の上昇となる。
再エネ賦課金は、小売電気事業者が需要家から徴収するもので、FIT/FIPの買取費用や再エネ予測誤差のための調整力確保費用などの買取見込み総額、回避可能費用、電力広域的運営推進機関の事務費、電力需要の見通しなどをもとに算定される。
回避可能費用とは、電力会社が再エネ電力を買い取ることで火力発電の稼働を抑制でき、燃料費や調達コストの支出を回避できる分の費用を指す。
賦課金単価は、（買取費用等-回避可能費用等+電力広域的運営推進機関の事務費）を販売電力量で割って算出される。2026年度は他の項目に大きな変動がない中で、回避可能費用が前年度比で約8%減少したことが主な上昇要因となった。これにより算定式の分子が拡大し、単価の押し上げにつながった。
同賦課金は、自己託送など一部例外を除き、電力系統を通じて調達されるすべての電力に全国一律で適用される。一方、発電場所と需要場所が同一で系統を使用しないオンサイトPPAなどには適用されない。
再エネ賦課金制度は2012年度に導入され、当初は0.22円/kWhだった。その後は増加傾向にあり、2021年度以降は2023年度の1.40円/kWhを除き3円台を推移してきたが、2026年度に初めて4円台に達する。
