海帆は2月25日、連結子会社のKRエナジー1号による太陽光発電設備42ヵ所（合計出力：4.5MWdc／2.5MWac）の取得について、取締役会で決議したと発表した。本取得により、データセンターを運営するアマゾンデータサービスジャパンと締結したPPAの実施に必要な発電所の取得が完了した。
本PPAは、海帆が2023年5月にKRエナジー1号を通じてアマゾンデータサービスジャパンと締結したものだ。契約では、2025年3月末までに低圧太陽光発電所を約330ヵ所・合計出力31.3MWdc／16.3MWac開発し、売電を開始する計画となっていた。
しかし、資金調達や発電所の取得が遅延したことで、売電体制の構築が遅れ、2025年8月8日に契約期限を延長した。新たな期限として、2025年12月末までに計画の90％以上、2026年3月末までに100％の売電開始が義務づけられた。また期限延長に伴い、2025年12月末までに15,605 MWh分の非化石価値をアマゾンデータサービスジャパンへ補填することで合意している。
海帆は2025年5月にFitFounderが開発中の低圧太陽光発電施設101ヵ所（合計出力：5MWac）、同年9月にサンライフコーポレーションが開発中の低圧太陽光発電施設50ヵ所（合計出力：4.8MWdc／2.5MWac）をそれぞれ取得すると発表するなど、発電所の確保を進めてきた。
2026年2月25日時点では、発電所の取得計画330ヵ所のうち240ヵ所（合計出力はPPA契約容量の80％以上）を取得しており、そのうち150ヵ所が売電を開始している。
今回取得する太陽光発電設備の建設は、日本エネルギー総合システムが担い、取得予定額は7.7億円。取得対象は、発電設備のほか、地上権・電力接続権も含まれる。
取得資金については、2026年2月20日に公表した第三者割当増資で調達した資金を充当する予定だ。発電設備は2026年6月以降、順次稼働する見通しで、2027年3月期の売電売上は約5千万円を予定している。なお、海帆が見直し後の条件で売電を開始できない場合には、不足電力量相当分をペナルティとしてアマゾンデータサービスジャパンに支払う義務が生じる。
