商品として追加する（画像：Kakidai, CC BY-SA 4.0）
東京商品取引所（TOCOM）は、2026年春頃に電力先物の商品に中部エリアを追加する予定であると、電気新聞が5月19日に報じた。
記事によると、同取引所では「月間物」と「年度物」のベースロードおよび日中ロードの商品を提供するという。
TOCOMの電力先物取引は2019年9月に試験上場による取引が開始され、2022年4月には本上場へ移行した。現在は、東エリアと西エリアにおける取引が行われているが、中部エリアとその他地域との値差をヘッジする需要が高まっているため、新商品を導入することとなった。また、2025年5月26日からは年度物の取引も始まる。
先物市場で90%以上のシェアをもつ欧州エネルギー取引所（EEX）を含む日本の電力先物取引所では、現在、関東エリアと関西エリアの商品しか取り扱っていない。
一方、中部エリアは全国で3番目に需要電力量が高い地域である。2023年度の需要電力量は、関東エリアが約269.5TWh、関西エリアが139.2TWh、中部エリアが128.7TWhであり、2034年度には関東エリアが300.7TWh（+11.5%）、関西エリアが142.1TWh（+2.1%）、中部エリアが129.4TWh（+0.5%）と想定している。
また、2023年度と2024年度の主要エリアにおける平均エリアプライスは以下の通りだ。
- 関東エリア：2023年度 12.20円/kWh→ 2024年度 13.66円/kWh
- 関西エリア：2023年度 9.74円/kWh→2024年度 11.70円/kWh
- 中部エリア：2023年度11.14円/kWh→2024年度 12.83円/kWh
中部エリアの需要電力量は関東・関西に次いで高く、他のエリアとの値差も大きいため、先物取引に対する需要が高まっている。そのため、TOCOMは中部エリアを電力先物取引の商品に追加導入することを決めたとみられる。
