（画像：Jパワー）
電源開発（以下、「Jパワー」）は3月5日、宮城県大崎市で計画している「高日向山地域地熱発電計画（仮称）」（出力：約15MW）に関する環境アセスメントの第一段階となる「計画段階環境配慮書」を経済産業省および関係自治体に提出したと発表した。発電所の運転は、2032年度以降を目指している。
同発電所の事業実施に向けては、経済産業省や関係自治体からの意見やパブリックコメントの募集を経て、最終的な許認可を得る必要がある。計画段階環境配慮書の手続きが順調に進めば、「環境影響評価方法書」、「環境影響評価準備書」、「環境影響評価書」の手続きを順次行う。
Jパワーは、同地域で実施した地熱調査を通じて、地熱発電事業に必要な地熱資源量が存在するとの評価を得た。調査は、電磁探査、調査井掘削、噴気試験などの手法を用いて評価を行ない、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の資源量調査事業の採択を受けて実施した。
計画が順調に進むと、同発電所はJパワーにとって4番目の地熱発電所となる。現在、Jパワーは宮城県大崎市の「鬼首地熱発電所」 (出力：14.9MW)、秋田県湯沢市の「山葵沢地熱発電所」(出力：46MW)、岩手県八幡平市の「安比地熱発電所」 (出力：14.9MW) を運営している。山葵沢地熱発電所と安比地熱発電所は三菱マテリアル、三菱ガスとの合弁会社が保有している。
日本の地熱発電のポテンシャルは23GWと推定され、アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の規模だ。温泉地への影響や国立公園内での適地の問題があることなどから、新規の地熱発電所開発は依然として限定的である。
