経済産業省と国土交通省は6月25日、「北海道松前沖」および「北海道檜山沖」を洋上風力発電の「促進区域」に指定する方針を固め、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく促進区域指定案の公告・縦覧を開始した。
公告期間は2025年6月25日〜7月9日までである。2025年度内に実施する次回の洋上風力入札に向けた動きで、北海道での促進地域指定は初となる。
松前沖と檜山沖はいずれも2023年5月12日に「有望区域」として整理され、各協議会での協議を経て、松前沖は2024年7月31日に、檜山沖は2025年3月19日に、促進区域への指定に異存はないとの意見がまとめられた。その後、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、両区域が促進区域の基準を満たしていると判断された。
経産省によると、松前沖（約3,710ha）では、250MW〜320MW規模の発電所の建設が見込まれる。一方、瀬棚町、八雲町、江差町、上ノ国町の沖合を含む檜山沖（約32,160ha）では、910MW〜1.14GW規模の事業が想定されている。
正式な指定に先立ち、すでに複数の事業者が両区域で環境影響評価手続きを開始しており、次回の入札参加に向けた動きを進めている。
関西電力は松前沖で360MW規模の開発を検討しており、檜山沖では独RWE Renewables Japanと共同で1.68GW規模の計画を進めている。また、電源開発、コスモエコパワー、北海道電力、Copenhagen Infrastructure Partnersと三菱重工業による合弁会社なども、檜山沖でそれぞれ722MW〜1.5GW規模の案件について環境影響評価準備書を公表している。
