（画像：鴻池組）
椿本チエインは7月27日、オリックスおよび東芝と複数の太陽光発電所を活用したバーチャルPPAをそれぞれ締結したと発表した。いずれも第三者保有の発電所を対象とする。両契約で調達する非化石証書は年間約15GWh分で、2026年度から順次調達を開始し、埼玉県飯能市の埼玉工場で活用する。
1件目のオリックスとの契約は、東京エリアで順次運転を開始している第三者保有の太陽光発電所10ヵ所・合計約7.7MWの電力を集約する。年間約9GWhの非化石証書を調達する見込みだ。
2件目の東芝との契約では、物流倉庫の屋根に新設した複数の太陽光発電所から電力を調達する。合計出力6MWdcの余剰電力に紐づく非化石証書を、2026年10月より20年間供給される。東芝によると、今回活用する再エネは、物流倉庫での自家消費後の余剰率が約80％となる。余剰分の出力がFIP認定を受けている場合、卸電力市場での売電収入に加え、市場価格に連動したプレミアムを受け取れる。
エネハブのPPAデータベースによると、東芝はこれまでも複数のバーチャルPPAでアグリゲーターを担当している。同社は2026年4月に、エネルギー事業を担う東芝エネルギーシステムズを統合した。一方、オリックスにとっては、第三者保有の発電所を活用した初のバーチャルPPAとなる。
産業機械用のスチールチェーンやパワートランスミッションの製造を手掛ける椿本チエインは、埼玉工場を環境モデル工場と位置づけ、脱炭素化を進めている。同社は京都府の2ヵ所のほか、兵庫県、岡山県、福井県にも製造工場を持ち、各事業所でもバーチャルPPAの活用を拡大していくとしている。
