東京ガスとエネグローバルは4月21日、太陽光発電事業の共同開発に向けた包括連携協定を締結したと発表した。年度内に資産保有を目的としたSPC（特別目的会社）の設立と出資に係る投資意思決定を行うとしている。
両社は本提携の第一弾として、国内約30ヵ所・合計約25MW規模の太陽光発電所の開発に取り組む。東京ガスは、開発した発電所の電力と環境価値を全量調達する計画だ。
今回の協業では、エネグローバルが持つ太陽光発電の開発、EPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）の知見と、東京ガスの電力小売を中心とした事業基盤を組み合わせることを目的としている。東京ガスは、小売電気事業の販売電力量ベースで大きなシェアを有しており、こうした強みを生かした連携が見込まれる。
両社は今後、長期的な太陽光発電所の共同開発を見据えて開発体制の構築や、営農型太陽光を含む発電所開発を推進する方針だ。
エネグローバルは茨城県に本社を置き、2026年2月時点で東京エリアを中心に205ヵ所・合計175.7MWの太陽光発電所を保有している。2024年には大阪ガスとも太陽光発電所の開発で提携を発表しており、折半出資による合弁会社を通じて約15MWの開発を進めている。
