（画像：大塚ホールディングス）
大塚ホールディングスは7月15日、同グループ会社の大塚製薬工場が北海道に持つ釧路工場の敷地内に、2MWh蓄電システムを導入したと発表した。
大塚グループとして蓄電システムを導入するのは初めてで、エナリスが2026年7月から運用支援を開始した。
導入した設備は、釧路工場の敷地内にある既設太陽光発電設備と連携する。日中に発電した電力を工場で自家消費し、余剰分を蓄電システムに充電したうえで、夕方から夜間にかけて放電する。これにより、再エネの自家消費率を高める。
大塚グループは、この取り組みでエナリス、テス・エンジニアリングの2社と協業。蓄電システムのEPC（設計・調達・建設）と、太陽光発電設備との連携制御はテス・エンジニアリングが担った。納入後のメンテナンスも同社が担当する予定である。
運用面はエナリスが担う。蓄積した需要実績データと太陽光発電量の予測をもとに充放電計画を作成し、自社開発の分散型電源制御システムを活用する。同社によると、現時点では系統への逆潮流は行わず、発電した電力はすべて同工場内で消費する。一方で、将来的な容量市場への参入も示唆している。
エナリスは2026年4月より、太陽光発電所に併設された蓄電池を対象とする「再エネ併設蓄電池制御支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、契約期間を1〜3年とし、契約容量が原則1MW以上の太陽光発電設備を対象とする。釧路工場の太陽光発電設備はメガソーラーであることから、本サービスの枠組みの中で提供を受けるとみられる。
大塚グループは、2028年度にCO2排出量を2017年度比で50％削減する目標を掲げ、自社グループの設備導入や発電事業者との協働により生み出す「自己創出再生可能エネルギー」の比率を20％とする目標も設定している。また、エネハブのPPAデータベースによると、同グループは2026年2月にJERA Crossを小売電気事業者とする1MWdcのオフサイトPPAを締結しており、2027年4月から東京エリアの施設へ供給を受ける予定である。
