大塚ホールディングスは8月28日、双日との共同出資でSPC（特別目的会社）を設立し、同SPCとバーチャルPPAを締結したと発表した。
合計25MWacの小規模分散型太陽光発電所を開発し、2026年8月から2029年2月にかけて順次運転を開始する予定である。
両社によると、SPCは未利用地などを活用して発電所を新設し、発電した電力は日本卸電力取引所に売電する。大塚ホールディングスは、これに伴って創出される環境価値を全量取得し、既存の電力受給契約で調達している電力と組み合わせて活用する。年間発電量は約51GWhを見込んでいる。
国内製薬大手の持株会社である大塚ホールディングスは、2028年までに電力使用量の20%を自社グループおよび他社との協働により創出した再エネで賄う目標を掲げている。同社によると、今回のバーチャルPPAにより、追加性のある再エネの調達比率は2025年実績に対し5.6%増加する見込みだ。
大塚グループはこれまで、自社敷地への太陽光発電設備の設置による自家発電と、敷地外の設備から調達するオフサイトPPAを組み合わせてきた。2021年には、基幹企業のひとつである大塚製薬の全工場で再エネ発電設備の導入を完了している。2026年2月にはJERA Crossと1MWのオフサイトPPAを締結している。
双日は近年、太陽光発電事業の開発方針を大規模案件から低圧太陽光へ転換しており、2026年度までに3,000件の開発を目標に掲げている。これまでにも西日本旅客鉄道や大阪チタニウムテクノロジーズなどと、分散型太陽光発電所を束ねたオフサイトPPAを締結している。
大規模な需要家が自社向けの電源を開発するSPCに出資する事例は複数ある。無印良品を運営する良品計画とJERA Cross、野村不動産とクリーンエナジーコネクト、ヤンマーとSMFLみらいパートナーズが同様の契約を締結している。
