北海道は7月16日、GX推進税制の認定特定事業計画として、バテリア恵庭が計画する29.4MW「北海道恵庭市系統用蓄電池事業」を新たに認定した。一方、GX12ONEが石狩市で計画し、各1.9MWの2案件で構成される「石狩系統蓄電事業」については、認定を7月3日付で取消した。
認定取消しの理由は公表されておらず、北海道の判断によるものか、事業者側の申請によるものかは明らかになっていない。なお、名称が類似するGX12TWOによる札幌市の1.9MW「屯田系統蓄電事業」の認定は継続している。
GX推進税制では、対象となる道税と市税が最大10年間にわたり軽減される。認定後5年間は最大で全額が免除され、6年目以降は最大50％の軽減措置が適用される。
北海道は各SPC（特別目的会社）の出資者を公表していない。エネハブが取得した法人登記情報によると、バテリア恵庭はリエネ・エナジー（旧リニューアブル・ジャパン）と、GX12ONEおよびGX12TWOは東京都に本社を置く電気工事会社エス.ディー.ケイと、それぞれ関係しているとみられる。
国税庁の法人番号公表サイトによると、リエネ・エナジーの本社所在地では、「バテリア」を冠する合同会社7社が登記されている。「合同会社バテリア●●」に続く地名としては、埼玉県の所沢市と伊奈町、三重県桑名市、福井県鯖江市などが確認できるため、これらの地域で蓄電所が計画されている可能性がある。一方、北海道の案件を手掛けるバテリア恵庭とバテリア白石の2社は、会計サービスを提供する東京都の「株式会社アカウンティング・マネジメント・サービス」内へ所在地を移転している。
北海道と札幌市は2025年、GX推進税制に基づく道税・市税の軽減措置を導入した。第1期では、スパークス・グループ、関西電力、JA三井リースが共同参画する各50MW/175.5MWh「SGET札幌1蓄電所」と「SGET札幌2蓄電所」の2件が認定された。その後、蓄電所やデータセンター事業に加え、パワーエックスが計画する蓄電システム生産事業も認定を受けている。
