（画像：東京ドーム）
三井不動産と傘下の東京ドームならびに東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP）の3社は4月1日、2026年3月に締結したオフサイトPPAに基づき、三井不動産の連結子会社である東京ドームに電力供給を開始したと発表した。
本案件は、三井不動産が東京エリア18ヵ所で新設した太陽光発電所の電力と環境価値を、東電EPが需給管理を行い、東京ドームシティへ供給するものだ。電力供給は、2026年4月1日より2028年度に向けて順次開始する。
東京エリアにおいて、発電事業者と需要家が同一企業グループの大規模オフサイトPPAが実現することになる。年間発電量は約23GWhになる見通しだ。なお、東京ドームシティの年間消費電力は、2023年から進めている再エネ電力化の取り組みと本PPAにより、2028年度までに約32%が再エネ電力となる見込みである。
三井不動産は、2021年11月策定のグループ行動計画において、2030年度までに既設および新設を含めて年間380GWh相当の太陽光発電所の開発を目標に掲げている。このうち東京エリアでは2028年度までに、本件を含め、年間200GWhを超える発電が実現する見通しだ。
三井不動産と東京電力EPは、本案件に先立ち2024年10月に年間200GWhを超えるオフサイトPPAを締結している。これは、三井不動産が開発および運営する太陽光発電所の電力を、東電EPが需給管理を担当し、三井不動産が運営する施設に供給するもので、これまでに培った大規模な電力調達と運用のノウハウをもとに、今回のPPAを締結した。
本案件に取り組む3社は、今後も連携と協力を深め、再エネ電力の開発と活用ならびに省エネや蓄電池の活用など、カーボンニュートラルを推進する取り組みにおいて積極的に連携していくとしている。
