（画像：中国電力）
セブン‐イレブン・ジャパン（以下、「セブン‐イレブン」）と中国電力は11月4日、太陽光発電と水力発電によるオフサイトPPAを締結し、11月1日から電力の供給を開始したと発表した。
中国エリアに、セブン-イレブン専用の太陽光発電設備と小水力発電設備を設置し、発電する電力をまず広島県および山口県の店舗へ供給し、対象店舗を順次拡大する。
太陽光発電設備は、今後も中国エリアで順次開発を進め、発電出力の合計は約21MWとなる予定だ。足立本店は2025年11月1日に、鳥取県南部町で2ヵ所からなる「南部町法勝寺高圧太陽光発電所」（各出力：約250kW/AC）を稼働開始し、ENEOSリニューアブル・エナジー（以下、「ERE」）は今後、高圧太陽光発電所の開発を進める。太陽光の全設備稼働開始後の年間発電量は、約21.5GWhに達する見込みである。EREは、本PPA向けに高圧太陽光発電所を開発し、発電した電力および非化石証書は、中国電力が小売電気事業者としてセブン-イレブン店舗に供給する。
小水力発電設備は、1966年に運転を開始し、2018年に西日本豪雨災害で稼働を停止した広島県庄原市の「永金発電所」（出力：140kW）を全面改修する計画である。2022年に明電舎のグループ会社であるイームル工業が庄原農業協同組合より譲渡を受け、全面改修を進めている。工事の完成は2027年3月の予定で、年間約800MWhの電力が供給される見込みだ。
永金発電所は2022年度にFIT認定を受けており、FIT価格は34円/kWhで買取期間は20年間となっている。本PPAのもとで補助金を受けるためには、FIP制度への移行が必要となる。
水力発電によるオフサイトPPAは、セブン‐イレブンおよび中国電力にとって初めての取り組みとなる。セブン‐イレブンはこれまでにも太陽光発電による複数のオフサイトPPAを締結しており、東京ガスとの約10MWの契約や、北陸電力との「北電BESTテクノポート福井太陽光発電所」（出力：約6.2MW）を活用した契約を締結している。また、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは2024年8月に「セブン&アイ・エナジーマネジメント」を設立し、グループの店舗向けの再エネ電力の調達体制も整備している。
