オリックスとユーラスエナジーホールディングスは7月15日、秋田県秋田市および由利本荘市で計画する最大出力48.8MW「（仮称）雄和相川・岩城君ヶ野風力発電事業」について、環境影響評価方法書を関係行政機関に提出したと発表した。
同事業では、約1,253haの事業区域に4.2～6.1MWの風力タービン8～11基を設置する計画である。着工は2031年3月、営業運転開始は2034年3月を予定している。
本事業は「方法書」段階から環境影響評価手続きを開始した。「環境影響評価法」に基づき、最大出力37.5MW以上50MW未満の風力発電は第二種事業に該当し、「配慮書」手続きが必須ではないためだ。
計画地周辺では、主に2MWの単機風力タービンによる小規模な陸上風力発電所がすでに多数稼働している。大規模案件としては、日本風力エネルギーの最大出力138.6MW「（仮称）岩城・雄和風力発電事業」や、レノバの最大出力105.6MW「（仮称）由利本荘岩城風力発電事業」が環境影響評価手続きを進めている。
オリックスは本案件のほか、北海道で最大出力189MW「（仮称）清陵風力発電事業」と最大出力85.4MW「（仮称）焼山風力発電事業」の陸上風力発電事業でも手続きを進めている。前者は2022年から「方法書」、後者は2024年から「配慮書」の段階にある。
ユーラスエナジーは、国内で陸上風力発電所42ヵ所・計1.3GW超に出資および運営しているほか、複数の風力発電所を建設・開発している。
