ヴィーナ・エナジー・ジャパン傘下の日本風力エネルギーは10月14日、鹿児島県で計画する最大出力72MW「（仮称）いちき串木野市及び薩摩川内市における風力発電事業（改定版）」について、環境影響評価書の縦覧を開始し、環境影響評価手続きを完了した。縦覧期間は、2026年10月14日～11月13日。
本事業はSPC（特別目的会社）のNWE-09インベストメントが手掛ける。同社は2026年8月3日に「評価書」を提出し、同月21日付で経済産業大臣から確定通知を受領していた。
事業実施区域は約550haで、出力4.3MWの風力タービンを18基設置する。定格出力の合計は77.4MWとなるが、総出力が72MWを超えないよう出力制御を行う計画だ。2026年11月に着工し、2029年5月の運転開始を目指す。
経済産業省の事業計画認定情報によると、2019年度に、新設の陸上風力を対象としてFIT価格19円/kWhで認定を取得している。
同事業の環境影響評価手続きは、2018年9月に旧事業「（仮称）いちき串木野市及び薩摩川内市における風力発電事業」として始まった。「配慮書」段階では、4～4.5MW級の風力タービンを20基設置し、最大出力を90MWとする計画だった。2019年に「方法書」段階へ進んだが、事業実施区域の大部分が他事業者の計画区域と重複していたため、協議を行った。その結果、旧事業のまま風力タービンの設置基数を減らすと事業化が困難になると想定されたため、旧事業とは別に事業計画を再検討し、最大出力を72MWに引き下げて区域を見直した。2019年9月に本事業として改めて環境影響評価手続きを開始し、旧事業は2020年1月に廃止した。
計画地周辺では、最大20MW「串木野れいめい風力発電所」が2012年から、最大27.6MW「柳山ウィンドファーム風力発電所」が2014年からそれぞれ稼働している。また、グリーンパワーインベストメントが環境影響評価手続きを進める最大約40MW「（仮称）いちき串木野・薩摩川内ウィンドファーム」は、2024年から「準備書」段階にある。
ヴィーナ・グループは現在、国内で陸上風力発電所3ヵ所を保有している。2021年に熊本県の7.5MW「苓北風力発電所」、2022年に青森県中泊町の36MW「中里風力発電所」、2025年に長崎県西海市の7.5MW「中浦風力発電所」がそれぞれ運転を開始した。
また、鹿児島県の30MW「（仮称）かごしま郡山風力発電事業」は環境影響評価手続きを完了し、2029年3月の運転開始を目指している。さらに、青森県の最大162.5MW「（仮称）やまなみ風力発電事業」や秋田県の最大46.2MW「（仮称）秋田おが風力発電事業」などでも環境影響評価手続きを進めている。
