住友商事と四国電力が出資するSun Trinityは11月2日、国内大手飲料メーカー向けに再エネ由来の環境価値を供給するバーチャルPPAを締結したと発表した。住友商事がSun Trinityから環境価値を調達して集約し、飲料メーカーへ供給する。
本事業では、Sun Trinityが全国13ヵ所・計約10MWの高圧オフサイト太陽光発電設備を開発する。これらの環境価値に、オンサイト太陽光の余剰分の環境価値を組み合わせて供給する。オンサイト太陽光は同社が物流施設や事業所など既存建物の屋根上に新設するもので、発電した電力は建物内で自家消費される。
なお、対象設備がFIT/FIPの認定を受けているかどうかは明らかにされていない。また、飲料メーカーの社名やPPAの開始時期、環境価値の供給量も公表されていない。
Sun Trinityは2022年、住友商事の完全子会社であるPower Frontier Holdingsと四国電力が60対40で出資して設立された。1GW超の再エネ電源の開発および取得を目指しており、2026年8月には、Amazonと長期PPAを結ぶ山口県宇部市の「船木太陽光発電所」をX-Elio Japanから取得している。
エネハブのPPAデータベースによると、Sun Trinityはこれまでに少なくとも6件・計39MWのPPAを締結している。2026年4月には阪急電鉄と40MWdc／20MWacのオフサイトPPAを公表したほか、イオンモールとは全国12ヵ所のモールで計14.9MWのソーラーカーポートを導入するオンサイトPPAの包括契約を結んでいる。
