（画像：Q.ENEST）
ハンファジャパン傘下のQ.ENESTホールディングスとQ.ENESTでんきは6月8日、国内の低圧太陽光発電所の開発資金を対象に、JA三井リースとブリッジローン契約を締結したと発表した。ブリッジローンは、本格的な資金調達までに時間を要する場合に、一時的な現金不足を補うために活用される短期融資である。
Q.ENESTグループは、全国の低圧太陽光発電所を対象とした再エネファンドを組成している。今回の融資は、同ファンドへの組み入れを前提とした新規開発案件の取得と建設資金に活用される。これにより、既存ファンド組成や長期運用資金の調達体制に加え、開発段階における機動的な資金調達体制を整備する。
JA三井リースによる今回の融資は、Q.ENESTグループが実施した分散型太陽光発電所向けファンドの組成に続く動きとなる。同グループは4月、全国160ヵ所・計16MWdcの太陽光発電所を対象とするファンドを組成し、リコーリースからリミテッドリコース型で総額約20億円の資金提供を受けた。翌月には、計約80MWの低圧太陽光を対象とする再エネファンドを組成し、三井住友銀行を主幹事とする総額約90億円のシンジゲートローンによる資金調達を完了している。
これらの発電所で発電した電力は、小売電気事業者であるQ.ENESTでんきが提供する短期PPAなどを通じて需要家に供給する。
国内では、適地の減少により大規模太陽光発電所の新規開発が難しくなりつつある。こうしたなか、Q.ENESTグループは、レノバや双日などと同様に、小規模な分散型太陽光発電所を組み合わせたポートフォリオの構築を進めている。
