着工準備が完了している（画像：Peak Energy）
米投資会社Stonepeakの子会社で、シンガポールに本社を置く再エネ事業者のPeak Energyは6月13日、日本国内における高圧太陽光発電所4ヵ所（合計出力：11MW）を取得したと発表した。
いずれも着工準備が完了しており、2027年の運転開始が見込まれている。なお、売却元については現時点で公表されていない。
対象となる発電所は、北海道・中部・関西・中国の4地域に分散しており、年間発電量は13GWh超を見込んでいる。発電する電力は、PPAを通じて売電する計画である。
Peak EnergyのCEO、Gavin Adda氏は今回の取得について、「当社の広範な開発パイプラインとともに、全国の企業にクリーンで、手頃で、かつ信頼性の高いエネルギーソリューションを提供するという当社の使命を支えるものである」とコメントしている。
同社はこれまでにも日本国内での事業を展開しており、九州では太陽光発電所（出力：28MW）を共同保有している。また、アジア太平洋地域全体では、太陽光で200MW超、蓄電池で298MWhの設備を運転中または建設中である。
近年では、大規模開発に適した土地が不足しているため、その影響から分散型電源を活用したPPAの導入が全国的に進んでいる。その一例として、2025年6月上旬には東京ガスが分散型電源によるPPAを公表した。
一方で、こうした土地不足のなか、すでにメガワット級の事業用地を確保している開発事業者から、着工準備段階または運転開始前の発電所を取得する動きも活発化している。これは発電容量を迅速に確保したいと考える事業者にとって、有効な手段であると考えられる。具体的な例としては、Peak Energyのほかに、Lightsource BPが2025年2月に北海道で取得した太陽光発電所（出力：15MW）が挙げられる。
